香川県議会 2022-11-04 令和４年11月定例会（第４日） 本文
県においては、子育て支援に資する施策として、独自に乳幼児医療費支給事業を設け、平成二十三年八月には、その対象年齢を就学前までに引き上げるなど、制度の拡充に努めてまいりました。 他県におきましても、所得制限など一定の要件の中での上限年齢の引上げを行っている県も複数あると承知をしております。
県においては、子育て支援に資する施策として、独自に乳幼児医療費支給事業を設け、平成二十三年八月には、その対象年齢を就学前までに引き上げるなど、制度の拡充に努めてまいりました。 他県におきましても、所得制限など一定の要件の中での上限年齢の引上げを行っている県も複数あると承知をしております。
本県では、乳幼児医療費支給事業により医療費助成を実施しているが、市町におい て、独自に対象年齢を引き上げ、全ての市町で入・通院ともに「中学校卒業」までの 医療費について、保護者負担がかからないように措置されている。
県におきましては、子育て支援に資する施策として、独自に乳幼児医療費支給事業を設けまして、平成２３年８月には、その対象年齢を就学前までに引き上げるなど、制度の拡充に努めてきたところでございます。
乳幼児医療費支給事業につきましては、平成二十三年八月に対象年齢を就学前までに引き上げるなど制度の拡充に努めており、その対象年齢の引上げにつきましては、様々な観点から検討した結果、それまでの年齢を継続した上で、平成二十六年度に、各市町が地域ごとのニーズに応じて創意工夫を凝らした事業を実施できるよう、本県独自のかがわ健やか子ども基金事業を創設し、各市町の取組を支援することとしたところであります。
埼玉県の施策では乳幼児医療費支給事業という事業名ですが、これまで同様、あえて子供医療費の名目で質問いたします。 助成拡大については、今や県内全ての市町が入院、通院とも十五歳又は十八歳に拡大しました。かねてから私は、子供に対するサービスは、全国一律公平に行われるべきと申し上げてきました。
これによると、補助の除外となっているのは、乳幼児医療費支給事業、市街地再開発促進事業、駅のホームドア設置促進事業など二十四件で約十九・四億円、格差がある事業は、ひとり親家庭等医療費支給事業、重度心身障害者医療費事業などの二件で八億円、合計二十七・四億円となっております。
埼玉県の施策では、乳幼児医療費支給事業という事業名です。私はあえて子供医療費の名目で質問したいと思います。 皆様方も御存じとは思いますが、子供に対する医療費の助成は、県の補助を受け、実施主体である市町村が行っております。その県の補助対象は、入院、通院とも就学前までで、市町村の財政力に応じて補助割合に差を設けております。
乳幼児医療費支給事業につきましては、平成二十三年八月に対象年齢を就学前までに引き上げるなど、制度の拡充に努めており、県内各市町におきましては、それぞれの判断により、独自に上乗せを行っているものと承知しております。
子供医療費の助成については、埼玉県の施策では乳幼児医療費支給事業という事業名、「乳幼児」としていますが、私はあえて乳幼児ではなく、「子供医療費」として質問をさせていただきます。 昨日の秋山もえ議員の質問と知事の答弁もありましたが、改めて私なりの所見で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。対象年齢の拡大についてです。
県では、医療費助成を初め、子育てに係る経済的支援が重要であるとの認識のもと、独自に乳幼児医療費支給事業を設け、平成二十三年八月には、その対象年齢を就学前までに引き上げるなど、制度の拡充に努めてきたところであります。
保健医療部長 ６ 県外私立高校へ通う生徒への父母負担軽減制度復活、私立学校運営費補助の増額を求める 知事四十九番 岡地 優議員 １ 福島県への小学校の修学旅行を進めよう 教育長 ２ ＥＶ車の普及と充電施設の整備について 環境部長 ３ 帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化について 保健医療部長 ４ 乳幼児医療費支給事業
県下の乳幼児医療費支給事業は直島町で高校卒業まで、それから他の市町では、高松市は通院を除いておりますけれども、各市町で中学校卒業まで年齢が引き上げられ、給付方法もことしの８月から東かがわ市とさぬき市が現物給付に踏み切り、全ての市町で現物給付の実施となっております。高松市は入院は中学卒業まで無料ですが、通院は小学校卒業までとなっております。
県内の乳幼児医療費支給事業は、直島町で高校卒業までを筆頭に、高松市の通院を除いた全ての市町で中学校卒業まで年齢が引き上げられ、給付方法もさぬき市と東かがわ市がことし八月から現物給付を表明したので、全ての市町で現物給付となる予定です。
１点目に乳幼児医療費支給事業についてお伺いします。 県内でも少子化や核家族化が進んでおり、安心して子育てができる環境づくりが大きな課題となっております。その中でも、子供に係る医療費の助成につきましては保護者の経済的負担の軽減につながることから、人口減少対策や働く世代が安心して暮らしていける礎として重要なものとなっております。
本県では、乳幼児医療費支給事業として、小学校就学前までの子供を対象に補助率２分の１で実施しており、県下の各市町でさらなる上乗せの実施がなされているところです。この事業に係る今年度の予算は８億６８００万円余でありますが、実施年齢を小学校卒業まで、または中学校卒業までに引き上げた場合、本県の予算額はどのぐらい必要なのでしょうか。
次は、乳幼児医療費支給事業についてであります。 県においては、子育て支援の観点から独自の乳幼児医療費助成事業を設け、平成二十三年八月には、その対象年齢を就学前までに引き上げるなど、制度の拡充に努めてまいりました。
本県の乳幼児医療費支給事業は、現在、就学前の子供を対象として事業を実施する市町に対して現物給付方式により２分の１を補助しています。平成２７年４月現在で、市町独自に、通院については高松市を除く全市町が中学校卒業まで、入院については全市町が中学校卒業まで拡充しているところです。 こうした地方単独事業に関する国庫負担調整措置につきましては、市町村国保の赤字要因の一つとなっております。
次に、県内市町村において、行政サービスの差が最も大きい乳幼児医療費支給事業についてお尋ねします。県の助成対象は、通院、入院とも、小学校就学前の乳幼児までです。これに対し、多くの市町村が予算を継ぎ足して助成対象を拡大し、中には十八歳までを対象としているところさえあります。県に合わせて就学前までにとどめている市町村はいわば少数派であります。私の近隣地域でも市町村によって実にまちまちです。
第一点は、子育てに伴う経済負担の軽減についてのうち、乳幼児医療費支給事業と奨学金制度についてです。 乳幼児医療費の無料化は、全国で見ると福島県は高卒まで、東京都と群馬、静岡、兵庫、鳥取の四県は中卒まで入院・通院ともに無料、秋田、栃木、三重、徳島の四県と京都府が小卒まで入院・通院ともに無料となっており、本県のように就学前までというのは十七県となっています。
お尋ねの乳幼児医療費支給事業については、子育て施策と医療関係施策全体の中で、さまざまな問題について検討した結果、現行の助成制度を継続することとしたところですが、一方で、各市町が、地域ごとのニーズに応じて創意工夫を凝らした事業を実施できるよう、新たに本県独自の支援制度、かがわ健やか子ども基金事業を創設したところであります。